デジタル広報導入支援

デジタル広報（技術広報）活動の整理や運用ガイドライン策定などをとおして、効果的なデジタル広報（技術広報）活動を実現いたします。
DXコンサルティングでは、豊富な経験をもつコンサルタントが、デジタル広報（技術広報）活動の導入を支援いたします。

デジタル広報（技術広報）とは、情報技術（IT）やデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する組織の取り組み状況や専門知識に関する情報を、社外および社内へ発信する広報活動のことです。
社外向け、社内向けのデジタル広報活動として以下のような活動が挙げられます。

	ターゲット	広告内容	説明
社外向け	投資家求職者	DXサイト	企業のITやDXに関する取り組みの発信を専用とした公開サイト
		ITパフォーマンスレポート	企業のITやDXに関する取り組みの発信を主題とした資料
		IR情報	企業が株主や投資家に向けて発信する、経営状態や財務状況、業績、今後の見通し等を広報するための情報であり、ITやDXに関する取り組みも含まれる
社内向け	IT部門以外の社員	デジタル関連のツール・技術の情報発信	Excel、AI技術の活用方法や業務効率化ツールの導入事例などの情報発信
社内向け	IT部門以外の社員	デジタル関連の教育・トレーニング	デジタルに関連する資格情報や業務で利用するツールのマニュアルなどの周知

競争優位の確立
企業が競争優位を確立するためには、顧客、市場、社会基盤などの外部の変化に対応し、内部の業務基盤や提供する商品・サービスのデジタル化を推進することが不可欠です。
政府による企業のデジタル化支援の推進
デジタル庁の設置、DX認定制度の導入、経済産業省によるDXレポートの発表など、政府は企業のデジタル化が国内産業基盤の成長に必要不可欠であると考えています。
利害関係者への説明
デジタル化の必要性が高まる中、企業は持続的成長を目指し、デジタル化に取り組んでいることを様々な利害関係者に説明することができます。
ブランドイメージ向上
デジタル広報活動を通じて、デジタル化に積極的であると社外にプロモーションすることは、ブランドイメージの向上につながります。

デジタル広報活動の整理
すでに実施している活動と今後実施したい活動を「目的」「内容」「対象者」「発信媒体」「発信タイミング」などの観点から整理します。
また、整理した内容をもとに組織の目標に対して、より効果的な活動や優先順位を明確にします。
デジタル広報活動の業務設計
－デジタル広報活動の運用ガイドライン作成

運用ガイドラインでは、デジタル広報を実施する背景や目的、デジタル広報活動の業務範囲、関係者、運用体制などを定義します。
運用ガイドラインによって、関係者がデジタル広報の内容や運用プロセスについて理解でき、広報活動を円滑に運用することができます。
－デジタル広報の活動別運用マニュアル作成

活動別運用マニュアルでは、各活動の目的や実施内容、対象者、運用フロー図などを定義します。
活動別運用マニュアルによって、関係者が各活動の詳細について理解でき、広報活動を効率的に運用することができます。